何眠たいことを言っておるのだ。
週刊！木村剛 powered by ココログ: [フィナンシャル i ] 視野に入った消費税引き上げ
ただし、消費税率を引き上げていくうえでは、そのタイミングと規模をどのように考えるかが最大の論点となろう。消費税は１％の引き上げでも、約2.5兆円の大規模な増税となり、実質ＧＤＰを▲0.38％押し下げると試算される。 このため、そのときの経済状況に配慮しないまま、一度に数パーセントもの大幅な引き上げを実施すれば、急激な景気や消費の悪化を招く危険性もある。景気の回復が続き、デフレからの脱却も実現すれば、2008年度には２％の税率引き上げが可能になるものと考えられるが、その場合でも、税率の引き上げ幅をそれ以上大きくすれば、今度は経済成長がマイナスに陥るリスクが高まることが想定される。
マイナス成長がそんなに恐ろしいのだろうか?だとしたら「V字回復」というのをなぜこれだけもてはやすのか?不良債権をだらだら処理したときの教訓を忘れてしまったのだろうか?
もし増税が避けられないのであれば、控除の縮小だの税率の漸増だのというだらだらした方法ではなく、税制そのものを一挙に変えてしまった方がいい。橋本内閣の失敗は、増税したことではなく2%しか増税しなかったことだ。どうせ政権がつぶれるのであれば、きっちりやっておくべきだったのだ。
オーストラリアがGSTを導入した時には、0%が一挙に10%だった。もちろんその際には所得税の引き下げなど他の制度改革も一緒にやったのであるが、それがデフレを招いたという話にはならなかった。
これらの問題を考慮すると、消費税率の引き上げに向けては、プライマリーバランスの黒字化の達成時期という観点のみにとどまらず、経済状況や消費動向への影響にも配慮するとともに、社会保障制度などの他の制度改正による影響も踏まえて、引き上げの時期と規模を考えていくことが重要である。
仮にも民間のシンクタンクという、政権に対して責任を負わなくて済む立場の人間が、こんな木っ端役人みたいなことを言っていてどうする。役人以上の給与泥棒じゃないか。「考えていくことが重要」だって？それを考えるのが君の仕事ではないか。
16世紀の窓際公務員の爪のあかでも煎じてみたらいかが?
同書pp.72善人としての評判を得ていた人物が、目的達成のために悪を為さざるをえなくなったときは、普通ならば、少しずつ人の注意を引かないようにしながら、やり方を変えて行く方がよい。
だが、もしも好機が訪れれば、一夜にして変わる方が有効だ。
なぜなら、内容があまりに急なものだから、以前のやり方でえていた支持者を失うより先に、新しい指示者を獲得することができるからである。
これを守らない場合、あなたの真意は人の知るところとなり、ために以前の支持者すらも失ったあげく、破滅に向かって突進することになるわけだ。
--『政略論』
Dan the Taxpayer
当面２５％程度は必要でしょう。
panicsは自営で収入の少ない方ですが自分の懐より財政の方が心配です。
一気に国債を償還出来る環境に持って行くことが寛容でしょうね。
採りすぎでも調整すれば良いでしょうから。