これ、すごい引っかかりました。

個人事業にかかる税金あれこれ - WebOS Goodies
3 万円以上の品物を購入して領収書を貰ったとき、切手のようなものが貼られているのを見たことがあるかと思います。あれを収入印紙と呼び、印紙税という税金を納付した証拠です。印紙税は印紙税法で定められた文書に対してかかる税金で、課税対象の文書を作成した際は、必ず規定された額面の収入印紙を貼って消印をすることが義務付けられています。これを怠ると脱税となり、発覚すると本来の税額の 3 倍を払わなければなりません(悪質な場合は刑事罰もあるようです)。

私はかれこれ15年ほど個人事業をしていますが、契約書などはさておき、領収書に収入印紙を貼る機会がまったくなかったからです。

しかし、印紙代を払っていないというのとは違います。銀行やクレディットカード会社が代わりに支払っているのです。三万円以上現金決済する機会がしょっちゅうあるならまだしも、個人事業主がこの額を現金で扱う機会というのはそれほどないかと。

million JPY
クレジット販売の場合の領収書
第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)は、金銭又は有価証券の受領事実を証明する目的で作成されるものです。ご質問のように、クレジット販売の場合には、金銭又は有価証券の受領事実がありませんから、表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。
振込 - Wikipedia
なお、現在、振込を受け付けた金融機関は振込金受取書の表示金額が3万円以上となる場合、印紙税200円を納付しなくてはならない。この為、現金振込の手数料の階層は3万円を境にされていることが多い。但し、代り金が3万円以上であっても、口座引落し(キャッシュカード取引を含む)により支払われる場合は非課税となる。

これが、3万円を一度に振り込むより1万5千円づつ二回に分けて振り込んだ方が振込手数料が安い理由です。

領収書、すなわち●印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書までにある「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」を見ればわかるとおり、この印紙税なる代物、理念もさることながら金額の算定法も前近代的もいいところです。まとめて払う方が高くなるなどといのは、愚の愚もいいところ。消費税が導入された時点で廃止すべきだったのに、それを放置しているのは不思議でなりません。実際、右のグラフを見てわかるとおり、印紙税による収入は年々減っています。それでも一兆円を超えているのでばかにはならないのですが。

ましてや、印紙が貼ってあるかどうかは領収書の効力とは無関係なのです。

印紙税節約、印紙税節税,収入印紙と契約書効力
印紙貼り忘れでも、その書類は有効。

日本が印紙税導入の手本にしたであろうイギリスでも、全廃ではないようですが領収書に関する印紙税は廃止されているようです。

Stamp duty - Wikipedia, the free encyclopedia
The scope of stamp duty has been reduced dramatically in recent years. Apart from transfers of shares and securities, the issue of bearer instruments and certain transactions involving partnerships, stamp duty was largely abolished in the UK from 1 December 2003.

もっとも、こういうことは市井が声高に叫ぶより、支払代行させられる金融機関の方にロビーさせる方が賢明かも知れませんが。

Dan the Taxpayer