またか。

livedoor ニュース - [教育再生懇談会]小・中学生の携帯使用を制限　報告に盛る
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾塾長）は１７日、東京都内で開いた会合で、６月初めにまとめる報告書に小・中学生の携帯電話の使用制限を盛り込む方針で一致した。報告書は小・中学生に極力、携帯電話を持たせないよう保護者らに促す一方で、所持する場合には法規制をかける内容となる見通しで、今後、論議を呼びそうだ。

すでに

といった反応が上がっているのだけど、私も一言だけ。

何をするべきか、何をするべからずかグダグダ言う前に、まず先立つものをなんとかしろよ。


図録▽学校教育費の対GDP比（国際比較）
日本は第25位と学校教育費の対GDP比の水準は低い。ただし、私的負担の比率は対GDP比で1.2％となっており、低くはない。逆に公的負担の比率は3.5％と低く、ギリシャを除いてOECD最下位となっている。

口を出したかったら、もっと金だしたら?

それともケータイ持たせるのやめたら、その分税収が増えるとでも?

もっとも、グダグダ言うにまかせているのは我々でもあるのだけれども。

「税金を上げろ」という住民運動 - Tech Mom from Silicon Valley
そもそも、学校の予算のうち、だいたい3分の2を州が、残りを市が負担する、というのがこれまでの通例だったようだが、ここ数年、州が赤字削減のために教育予算をカットするという話が毎年出て、そのたびにわが学区でも大スクランブルで、手紙キャンペーンで反対運動をしたり、足りない分を寄付で集めたりしている。毎年真っ先に、予算削減でカット対象になるのが、「学校の図書室」（ライブラリアン）、理科の専門の先生、音楽の先生、そしてリーディング・スペシャリスト（読むことが遅れている子供を特別にケアする先生）である。もう、ほとんど毎年恒例の話。

道路よかこっちの方が重要だと思うのだが、暫定税率とやらはこっちには使えないのかな?

Dan the Taxpayer