それをさらに老眼のじじいにも読めるように一言でまとめると、「量的緩和

麻生内閣や小沢民主のよりは、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
  1. 今回の金融恐慌への経済対策案
  2. 今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(10年以上続くかも)への経済対策案
  3. 1.への予想される反論への反論
  4. 麻生内閣の経済対策の問題点

さらにケータイ彼女にもわかるように言い換えると、

結局また金持ちがますます金持ちに

みたいな。

別の言い方をすると、ワーキングプアはムカムカ、ほとんどの人はムスムス、ふろむださんぐらいでニヤニヤ、私ぐらいでニコニコ、そして灰色の男たちはウホウホ。気分の平均はよってムスムス。

仮にこれを実行して通貨量を10倍にしたとすると、150円のカップヌードルは4000円、もとい、1500円に、年収100万円の人は1000万になるけど、今までと暮らし変わらず、というかカップヌードルが本当に4000円になってますます苦しくなるかも。

んで、貯金できる人、すなわち資金に余剰がある人は、ますます預金するようになる。その預金が過剰流動性に化けて....結局バブル再爆発。で、見ての通り、バブルの規模というのは年々大きくなっている。次の爆発に耐えられるかどうか。

だめなんだよ。中央銀行だけじゃ。

中央銀行に調節出来るのは、お金の総量だけなんだから。

今の問題は、そうではなくて「誰に」「どれだけ」ということなんだから。

で、今回の一番の問題は、金不足ではなくて、金あまり。それも余っているのは「大域的」に見た場合で、局所的には足りてない。トリクルダウンは実は取り狂うダウンだったという苛烈で空しいなオチが待っていた。

だけど、これを単純な累進課税で是正しようとすると、多分うまく行かない。北欧ではうまく行っているじゃないかという意見もあるけど、それらの国だって実は合州国などに人材を取られまくっている。Torvaldsはいまいずこ。特定の企業にGDPが偏るという問題もある。ノキア一社でフィンランドの1/4。合州国や日本ではとても難しい。

そこで、税務署を使ってみる。まず、北欧並みの累進課税をかけた上で、その半分なり1/3なりを納税者に「返す」。「初期設定額」を新旧税制の税収差としてもいいだろう。ただし「返す」お金からは、ちょっとだけ通常のお金の機能を削いでおく。

それは何かというと、「貯蓄」機能。貯金ダメ。株債券ダメ。土地ダメ。早い話、今の税制で「ストック」扱いされているものは全部だめだけど、その他の物品の購入はOK。フェラーリOK。ドンペリOK。ねーちゃんOK(もちろんにーちゃんも)。もちろん400円のカップヌードルを買ってもかまわない。

具体的な実装はどうするか、というと、例えば還付金口座を作って、一年後にはその残高が国庫に没収されるという形をとればいい。実際、こういった「疑似貨幣」はポイントの世界では広く見られる。Amazonのポイントもそう。

早い話、トリクルダウンを強制するということ。強制なのでSqueeze Downと言ってもいいかも知れない。

別の見方をすると、これは自由貨幣の超あらっぽいバージョンとも言える。自由貨幣がうまく行かなかった理由の一つは、実装が細か過ぎたことにもあると思う(スタンプを使うなど)。「一年後にはどかんとなくなりまっせ」というのであれば、サルにもわかる。サルにもわかるぐらいのわかりやすさがこういったことには必要だと感じている。

中央銀行を使う方式ほど「楽」じゃないけど、税務署と銀行(いや、別に郵便局だっていいんだけど)だけで実装できるという点においては、ベーシックインカムよりもさらに導入は楽。

「弾言」 P. 104
金持ちの最大の罪は、お金を使わないこと。

これを実際に「罪化」するだけで、灰色の男たちはかなり減るのではないだろうか。

Dan the Man who Doesn't Even Know How much He Has