解決法は、ある。

生活保護の本当の問題 - 俺の邪悪なメモ
老人がその大半を食いつぶしていること。
これが生活保護制度の最大の問題点だ。
半数近くを高齢者が占めた今、生活保護は形を変えた年金といっていいだろう。

そう。年金にしてしまえばいいのである。

老人だけではなく、生まれてから死ぬまで貰える。

原資も、ある。

相続税を100%にする、というより社会相続という形にすればよいのだ。

このことは、本blogではさんざん言ってきた。

ただし、以前は遺産総額を33兆円と試算していた。これはどうやらとんでもない過小評価だったようだ。

「富裕層はなぜ、YUCASEE(ゆかし)に入るのか」 P. 25
「相続リッチ」の資産形成は、相続から始まります。これからの日本では親から子へと、100兆円が動きます。この数字は日本全体なので富裕層だけの相続というわけではありませんが、2007年には82万人の日本人が合計77兆円(純金融資産と土地の合計)を相続します。2020年まで毎年相続の額と相続できる人が増え続け、2020には115万人が合計109兆円を相続するのです。

私が過小試算した理由は、土地をそこに含めていなかったから。

これをベーシック・インカムの原資としたらどうなるか。

2007年であれば、日本国民一人あたり60.4万円受け取れたことになり、そして2020年には87.8万円受け取れることになるのだ。なお、この計算では

で試算された人口を用いているが、実際はこれより分母、すなわち人口は小さいと思われる。

この社会相続とベーシック・インカムのセットには、実に多くの利点がある。以下はその一部に過ぎない。

  1. 少子化に強い

    人口が減れば、一人当たりの受取額は大きくなる。少子化をデメリットではなくメリットにすることが出来る

  2. 相続争いが生じない

    あの面倒な作業を、全て政府に押し付けることが出来る。

  3. 高齢者に散財を促すことが出来る

    生きている間にお金を使ってくれるのであれば、それはそれで景気にプラスである。

  4. 政府は何も考えなくてもいい

    誰が生活保護をどれだけ受け取るべきか?全員が均等というのが一番「脳力」が少ない!

  5. 生きている間は税金が安い

    死んでから払えばいいのだから当然である。

現在日本では、税金が80兆円に社会保障費が120兆円、およそ200兆円を毎年国庫に収まる。相続税を100%にするということは、税金分をまるまるチャラにできるということだ。これは大きい。実際には社会保障費の方を組み替えることになるのだが、この社会保障費、実は所得税と違って料率はフラット。これもまた若い人を苦しめている一因なのだが、これがなんと1/3になる。そうすれば税金を組み替えるのもずっと楽になる。例えば法人税が0%になったらどうか?景気はよくなるしかなくなるだろう。

この案は、若者の負担を減らすに留まらず、高齢者の負担をも減らす。なにしろ最大の納税は、自分の死後行われるのだから。文字通り年貢の治め時というわけである。

一見乱暴に見えても、これ以上痛みが少ない税制改革はありえない。少なくとも私はいくら考えても思いつかない。これよりもいい案があったら是非書いて欲しい。

Dan the Taxpayer (alive)