これを見て少し驚いた。

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給与の少なさ、ではない。

控除の多さに、である。

なぜそうなのかは明細からも明らかだ。

保険と年金が多いのである。

というわけで、保険＋年金＝社会保険料まで含めた「真の税率」がいかほどなのかを、年収別に調べてみた。以下の通りとなった。

年収は、

の等級別とし、厚生年金の料率は免除保険料率が最も少ない場合を想定し、介護保険はまだ支払っていないものとした。早い話、おひとりさまが社会保険料控除のみを受けている状態である。

実際の税額は、

を使って計算した。本物の確定申告にも使われているものなので、数字に間違いがあればこれのバグということになる:)

それをグラフ化すると、こうなる。

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見ての通り、低所得であればあるほど、所得税の割合が低く社会保険料の割合が高いことがわかる。所得税率ゼロの年収100万円の人でも、社会保険料はきっちり払わなければならない。そして年収630万円以下であれば、社会保険料の方が、地方税込みの所得税よりも多いのだ。

そして、総額で見ても、社会保険料は一般会計税収をも上回る。

社会保障 - Wikipedia
2006年度の社会保障財源の収入総額は104兆3,713億円である。内訳は、社会保険料56兆2,016億円（53.8％）、公費負担31兆750億円（29.8％）、資産収入8兆7,222億円（8.4％）、その他収入8兆3,725億円（8.0％）である。

それに対し、同年度の一般会計税収は「わが国税制・財政の現状全般に関する資料（平成21年4月現在）：財務省」によると49.1兆円。累進課税が適用される所得税に限れば、その税収は14.1兆円。社会保険料の1/4しかないのだ。

フラットレートであるがゆえに、低所得者にとって負担の大きな社会保険料の方が、累進課税される税収よりずっと多い。これは、苦しい。

「子どもの貧困」 PP. 95-96
図3-4は、先進国における子どもの貧困率を「市場所得」(就労や、金融資産によって得られる所得)と、それから税金と社会保険料を引き、児童手当や年金などの社会保障給付を足した「可処分所得」でみたものである。税制度や社会保障制度を、政府による「所得再分配」と言うので、これらを「再分配前所得/再分配後所得」とすると、よりわかりやすくなるかも知れない。
これをみると、十八カ国中、日本は唯一、再分配後所得の貧困率のほうが、再分配前所得の貧困率より高いことがわかる。つまり、社会保障制度や税制度によって、日本の子どもの貧困率は悪化しているのだ!

となってしまうのも無理はない。

これは一本化した上で、所得税率もステップで上げるのではなく、リニアに上げるべきではないのか。実際、上記のとおり、すでに国債発行額に匹敵する31.7兆円を一般会計から回しているのである。

Dan the Tax+Social Security Payer