世代間格差を憂ているはずの大竹先生がこの論文を出したのは皮肉としかいいようがないが…

消費税は逆進的ではない - 池田信夫 : アゴラ
実証的にも、この推定は確かめられています。大竹文雄氏と小原美紀氏によれば、次の図のように（所得が最高の）10分位の消費税の生涯所得に対する負担率は4.05％であるのに対して、第1分位の負担率は1.59％。消費税は、かなり強く累進的なのです。

それでもやはり消費税は逆進的である。

同論文の「消費税は逆進的である」という点に関して最も重要なのは、以下の仮定である。

例をあげて説明してみよう。世の中に、全く同じ所得水準の人しかいなかったとする。20歳から60歳まで、年収が500万円、60歳以降は年金所得が200万円で80歳まで生きるとしよう。人々は、生涯同じレベルの消費水準を達成できるように貯蓄し、それを取り崩すとする(図2)。ここで、簡単化のために、金利をゼロとすると、人々は毎年400万円ずつ消費すれば、60歳まで毎年100万円ずつ貯蓄し、60歳以降は毎年貯蓄を200万円ずつ取り崩すと、80歳でちょうど貯蓄を使いはたすことになる。これが、経済学でライフサイクル仮説と呼ばれる消費行動を説明する理論のもっとも簡単なケースである。

これにそって人々が消費行動を取るのであれば、一生涯でならせば消費税率は変わらない、というわけである。

ところが、この論文を追って発表された

では、この前提そのものがおかしいことを指摘した上で、以下のような結論を導いている。

大卒大企業のサラリーマンは,約4億円の生涯所得を獲得し,生涯で消費税を1,259万円負担することになる。この生涯消費税負担を生涯所得で割ると,消費税の生涯負担率は3.14%となる。一方,高卒零細企業のサラリーマンは,約2億2,600万円の生涯所得を獲得し,808.9万円の消費税を負担することになり,消費税の負担率は3.58%となる。この表からは,生涯所得が高くなるにつれて,消費税の負担率の低下が観察される。したがって,生涯所得でみたときも,やはり消費税には逆進性が存在することになる。

どうしてこうなるのだろう?

低所得者は、高所得者のように貯蓄にまわす余裕がないからだというのがその理由である。

さらに驚くべきことに少なくとも日本の高齢者は貯蓄を取り崩してはいない。

図録▽年齢別の資産額と収入額

もし退職後に預金を取り崩しているのであれば、資産のピークは退職直後である60代にあるはずであるが、ところが見ての通り70を過ぎても資産は減るところか微増すらしている。

2004年の30歳未満の世帯主の家計資産は、817万円であり、70歳以上の家計資産は5,961万円と7.3倍に達している。同じ倍率は1999年には6.7倍であったので、資産の年齢格差は広がっているといえる。下の方の図により、世帯主の年齢別に資産の減少率をみると、若い世代の方が、資産の減り方が大きくなっており、この結果、年齢格差は広がったのである。

この状態で消費税率を上げ、それを社会保障の財源にあてたら一体どうなるのか。

この傾向がますます進むことは子供でもわかる。老人はわかりたくないだろうが。

消費税は単に高所得なほど低実効税率という意味で逆進的であるにとどまらず、高資産者ほど低実効税率という意味でも逆進的であり、その上福祉の財源にあてることによって、高齢者ほど低実効税率--どころか負の消費税!--という逆進性が加わり、逆進性は三重になるのだ。

「格差と希望」 P. 223
強い不満をもつ人の方が、強い政治力を発揮することが多い。絶対的水準では貧しいはずの人から豊かな人への所得移転を促進するような規制や所得再配分政策が行われてしまうのは、人間のそうした[相対的な水準を適用してしまいがちな(引用者註)]特性のためだ。正社員の既得権を守ったがために就職氷河期が発生したのも、公的年金改革が進まないのも同じ理由ではないだろうか。

そして消費税増税が通ってしまうのだとしたら、それも同じ理由ではないのだろうか。

いや、もう一つ理由がある。ストックを無視してフローの話をしていることだ。フローだけ見ているから、高資産で低所得な高齢者に低資産で「高所得」な現役世代が貢ぐ羽目になるのだ。というわけでストックの話をするまえに体力が尽きたので次回へ続く。

Dan the Taxpayer