主催者より招待御礼。で、

となったのには、訳がある。

「原発再稼働を決めるのは、地元(local)であるべきか、それとも全体の代表であるところ(people as a whole)の国(national)であるべきか」というアジェンダが、どうしても呑み込めなかったのだ。

地元って、何だろう?

たとえば飯舘村。福島第一原発の「立地」自治体ではもちろんないし、「隣接」すらしていない。辛うじて「隣々接」であるが、立地自治体に勝るとも劣らない被害を被った。

いわゆる電源三法交付金は、隣々接まで出るとのことなので、「何の罪もない」と言い切ることは難しいけど、「自業自得」というには、立地自治体との差があまりに大きすぎてもっと難しい。

「立地」と「隣接」の差ですら、これだけあるのだ。

［３］　万一のリスク同じでも…　周辺と立地　差は歴然　特集・「原発マネー」４０年　福井のニュース ：福井新聞
おおい町中心部の本郷地区から大飯原発までの距離は約８キロ。これに対し泊区からは４キロ余り。だが、電源三法制度では距離に関係なく、おおい町は「立地」、小浜市は「周辺」と厳格に色分けされる。
この差は、国からの電源三法交付金、県からの核燃料税交付金の配分額にも反映される。小浜市への交付は累計総額８６億円、おおい町は３８７億円。先の男性は「小浜は原発誘致を選択しなかったが、不合理さは感じる」と漏らす。

しかし放射性物質に、人間の都合で決めた自治体の境界なんで見えるわけがない。「ここには交付金を落ちていいから、ここに落ちるのはやめとこう」なんてありえないのだ。

以下のようになるのも、しごく当然とも言える。

大飯原発、再稼働前向き２町のみ　２０自治体アンケート - 47NEWS（よんななニュース）
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）から半径３０キロ圏の１１市町と１００キロ圏の９府県を対象に共同通信が２２日までに実施したアンケートで、再稼働に前向きな自治体は、原発が立地する福井県の高浜、美浜の２町にとどまった

このような例は、日本の原発自治体に限らない。「地元」の範囲を極小化することで「主権者」と「利害関係者」を分断し、主権者が特権を得る例は、歴史にも地理にも公民にもいくらでも見られる。デモスとヘイロタイ、クウェートとイラク、そして成人と未成年…

民主主義は、逆襲する。

主権者ではなく、その隣人に。

Dan, a Citizen of a City far, far Away