コメント一覧 (14)

1. • 14. etradeshop
   • 2012年08月12日 23:10
   • 分配の不公正さが問題ですね。
     富の再配分というのは、お金のあるところから無いところに分配するべきものだけど、今の状態は貧しいところから取り上げて裕福な人に分配してるんですよ。
     
     そんな制度なら、無くしてしまって年金自体を廃止の方向で考えた方がいいんじゃないでしょうか？すでに大半を払い終えた４０台、５０台の人は猛反対でしょうけど。２０台の人は賛成、３０台の人はどちらでも良いといったところでしょう。
     
     わたしはどちらでも良いと思います。制度自体は破綻するので、若い人の場合は、納付拒否できる国民年金は納めない方が得でしょうね。最終的には、納付額に関わらず財産状況によって一律給付のような形に変わるでしょう。
     ２−３０年後の話ですけど。
2. • 13. https://me.yahoo.co.jp/a/c26nr79cPfiEBGwFpoTs1bKj0DkEHhc-#6a938
   • 2012年08月12日 11:49
   • hiro_753さんへ
     
     50代以上への説得頑張ってください。
     若年層へは力での説得力でかまいませんが、高齢層はもっと力を持ってます。
     
     お金は一生懸命稼ぐのでもう若い人に関わってこないでほしいです。
     もしhiro_753さんが若い人に教育に関わってこられたならその分も清算したいです。アメリカやフランスなど若者が多くて元気な国と同じ人口構成にできるならいくら請求されようが安い金額だと思います。
     教育費含め年金等については”2,680万円”の3倍を払ってもかまいません。
     
     
3. • 12. hiro_753
   • 2012年08月12日 03:05
   • 長い名前の人へ：
     ＞ようは”2,680万円”の年金を手元に置きたいだけだと思いますが
     ＞どうぞとしか言いようが無いですし、それだけ個人が占有すれば社会全体として
     ＞元気が無くなっていくのは分かっているでしょうに。
     
     今の若い人の経済学の理解度ってこんなものなのでしょうか。正直言って、寒気がします。何を説明してあげれば良いのか。
     
     個人が資産を持ったって「社会全体が元気をなくす」訳ではありません。社会がゼロサムゲームで、ある人が利益を得ると、他の人が損失を出すとでも思っているのでしょうか。それとも、ある人が資産を持つと、その分消費が減り、社会全体で成長が鈍化するとでも思っているのでしょうか。
     
     ある人が貯金をすれば、それは銀行を通して融資され、設備投資に回り、生産性があがるのです。誰一人貯蓄がなければ、資本不足で何もできない社会になることは分かりますか。
     
     それとも分配の不公平さを言っているのでしょうか。もしそうだというなら、もっと歴史を学ぶべきです。分配の不公平さをどうするかという話は、それこそ人類の歴史と同じくらい長く、成功した話、失敗した話、山ほどあります。でも、「貴族対庶民」「資本家対労働者」などと言った対立軸ではなく「高齢者対若者」という対立軸は、あまりにもスケール小さ過ぎませんか。むかしヒトラーは「ドイツ国内には失業者と同数のユダヤ人がいる」と言って、ユダヤ人を排除すれば失業者はいなくなると「失業者対ユダヤ人」という対立軸を作ったそうですが、同じ過ちではないですかね。
4. • 11. hiro_753
   • 2012年08月12日 02:19
   • 長い名前の人へ：
     ＞年金については”破綻（廃止）した方が得”と考えています。
     正直言って「自分で電卓叩いて、計算してみろ。」と言いたい。若い人でも、銀行預金や投資信託より、ずっと良い利回りが出る。金の話は、自分で自分の金を守るしかないし、計算しなければ他人に騙されるだけ。（もちろん私が騙しているかもしれないので、本当に自分で計算すること。）
     
     ＞若者に非正規などろくな仕事しか与えてこなかったのにこれ以上は信用できない。
     誰も信用してくれなどと言っていない。大人なら、自分以外誰も信用しなくてよい。なぜ、ろくな仕事がないかは、人類の歴史の上で何回も繰り返されてきたことであり、それへの対策もあるのだが、日本人は忘れてしまったた。産業革命後のロンドンを調べると良い。もちろん「本人の努力不足」が原因ではない。
     
     etradeshopさんへ：
     年金受給者に条件をつけるのは、給付を少なくし、負担を少なくするということだが、利回りは変わらんでしょう。年金加入者の立場から言えば、改善でも何でもない。それが改善に見えるのは、財務省の立場だけ。改革を考えるにしても、自分にとってどうなのか考えたら？
     
5. • 10. https://me.yahoo.co.jp/a/c26nr79cPfiEBGwFpoTs1bKj0DkEHhc-#6a938
   • 2012年08月11日 11:10
   • hiro_753 氏へ
     
     年金については”破綻（廃止）した方が得”と考えています。
     自分は若年層ですが”hiro_753 氏”の４０代のほうが票が多いので今の選挙制度の下では意見には従わなければなりません。
     でも５０代以降のほうが票はさらに多いのでhiro_753 氏は高齢層に従わなければなりません。
     全く哀れですね。
     ようは”2,680万円”の年金を手元に置きたいだけだと思いますが
     どうぞとしか言いようが無いですし、それだけ個人が占有すれば社会全体として
     元気が無くなっていくのは分かっているでしょうに。
     
     
     ・失業率の改善も不要です。ここ10年くらい若者に非正規などろくな仕事しか与えてこなかったのにこれ以上は信用できない。
     ・自分は選挙には行きませんので最低限の待遇で耐えられますが、若者は元気が無いとか言ってほしくないです。
     ・４０代以降の犯罪率を何とかしてほしいです。もっと下げて下さい。
6. • 9. etradeshop
   • 2012年08月10日 13:31
   • 今の制度自体は破綻させて、新たな年金制度を一から作り直した方が得する人と言う意味です。年金の存在そのものが消滅する事はありません。
     
     生活保護的年金給付にしてしまえば、例えば自宅は除外して金融資産１０００万以上の人はもらえないようにすれば、少なくとも１０００万円以上の部分は取り崩してもらえるようになりますよ。資産が増えると貰えなくなれば、年金貯金も出来ません。政府の負担もだいぶ軽くなるでしょう。文句は出まくるでしょうけど。
     
     今の制度が続く方が得する人（強者）と、まともな制度に作り直して納付負担を軽くしてもらうと得する人（弱者）の力関係が変わりつつあります。
     
     出鱈目な運用と見通しで運営されていたのが年金なので、最初から作り直さないと駄目ですね。まじめに長期間納付していた人が馬鹿を見ることでケリを着ければいいんです。
7. • 8. hiro_753
   • 2012年08月10日 00:45
   • >破綻した方が得する人が多くなれば、制度は完全に破綻するでしょう。
     国は金を無制限に刷れるのだから、自然現象的に「破綻」する訳ではなく、意図的に「廃止」すると言うべきでしょう。でも「破綻（廃止）した方が得する人」って存在するのでしょうか。
     
     生活保護の話ですが、問題がいくつもあります。第一に現状、老齢基礎年金より生活保護の給付の方が大きいという問題です。老齢基礎年金をそのまま生活保護に切り替えるとかえって財政負担が大きくなってしまう訳です。
     
     そこで「貯金のある老人はもらえない」という話が出るわけですが、生活保護のお世話にならない為には、定年の60歳時点でいくらの貯金が必要かという話になります。何歳まで生きるか分からないので、少し長めに90歳とすると、月15万として5400万円ぐらいの貯金が必要で普通の人には無理、という話になります。結局、60歳で小金があっても、早晩使い果たし、生活保護に頼るということになります。
     
     「貯金はないが自宅はある」という人も、自宅を売って生活保護をもらうのでしょうけど、自宅売って借家に入り、その家賃を生活保護に上乗せしてもらうと言うのは、無駄な給付のように思えます。
     
     そうして、無資産の生活保護老人が増えて行く訳ですが、良い社会と言えるのでしょうか。こう言うと「今の若い人はもっと苦しい」という反論が来そうですが、私は「20代の失業率を政府が何とかする」ことが重要であって、年金問題なんて些細な問題だと思っています。無資産の老人が増えても、若い人の失業が解決する訳ではないですから。それに、そういう社会では、若い人も結局、無資産の生活保護老人になる訳ですし。さらに、老人に子供がいる場合、「生活保護を受ける前に子供から扶養費用を取れ」となりますよね。
     
     廃止した方が得という人にお目にかかりたいものです。
     
8. • 7. etradeshop
   • 2012年08月09日 09:23
   • 年金問題は、年齢、職業によるポジショントークになってしまいますからね。
     制度的に破綻した方が得する人が多くなれば、制度は完全に破綻するでしょう。また、その道を着実に歩み続けているのです。
     
     制度維持に積極的なのは堅い勤め人や公務員、制度崩壊に積極的なのはその他一般人。階級闘争みたいな話になっています。
     
     最終的には払った額に関わり無く、最低限度の生活を維持できるぐらいの生活保護みたいな制度に変わるんじゃないでしょうか？貯金のある老人はもらえない年金みたいな感じで。
     
     実際、そうなることを望んでいる人の方が増えている気がします。
9. • 6. hiro_753
   • 2012年08月07日 00:25
   • ＞資産とは看做されないでしょう。
     会計学上の資産とは「将来便益を産むもの」ですから、「譲渡性」や「価値算定の簡単さ」は「資産かどうか」とは関係ありません。
     
     ＞受給権の現在価値は超長期国債の割引率以上で割り引かないと駄目ですし
     なぜでしょう。理由も付さずそう言われても。年金も超長期国債も国の債務としては変わりないのですが。
     
     ＞受給額が定まっていない不確実性（減る事はあっても増えることは無い）
     これもなぜでしょう。コミュニケーションの難しさを感じるしかありません。
     国民年金法第二十七条 　老齢基礎年金の額は、七十八万九百円に改定率（物価スライドと賃金スライド）を乗じて得た額とする。
     本当は、もっと括弧がいっぱい付いた条文ですが、でも、法律でここまで書いてあるのに「受給額が定まっていない」とは認識ギャップでしょうか。過去物価スライドで増えてきた歴史があるのに、「減ることはあっても増えることはない」というのも「？」という感じです。
     
     20歳の人が国民年金で月16,900円の保険料を480回かけて、その後65歳から88歳まで年780,900円もらったとするとIRRは約2.3%。悪い利回りだと思えません。
     
     年金受給権は法律上の権利であることは間違いないのですが、「権利じゃない教」の信者が増えると困るんですよね。私は47歳ですが、年金定期便によれば、今まで2,680万円(鬱)の厚生年金保険料を払っています（事業主支払い分含む定期便の金額の倍）。「権利じゃないから2680万円をチャラにします」なんて言われると困るんですよ。そうなると、老後、息子に仕送りを頼むしかない。逆に私の父は年金生活者ですが、突然年金が無くなると、私が仕送りしなきゃならなくなる。年金無くしたって、若い人の負担の問題は悪化するだけで、解決しないんですよね。て言うかそのために年金制度を作った訳ですが。
     
10. • 5. etradeshop
    • 2012年08月05日 07:46
    • 会計的に言えば、年金受給権は譲渡不能なので価値算定は難しく、資産とは看做されないでしょう。デリバティブが資産性を持つのは、市場があり売買が可能、或いは評価基準があるからです。
      
      年金受給権の実質的な資産性を見た場合でも、若い人の受給権の現在価値は超長期国債の割引率以上で割り引かないと駄目ですし、受給額が定まっていない不確実性（減る事はあっても増えることは無い）を加味すると、割引率は年３％以上は必要です。さらに、死んだら打ち止めになります。若者の年金受給権の割引現在価値は非常に低いと言えます。割引率３％で見ると、２０歳の人の１８万円は６５歳の人の６８万円に相当します。ここの部分で投資的観点からはお得感が全く無い雰囲気は漂います。
      
      一方、５５歳ぐらいになると割引率が下がり、一気に受給権の資産価値が上がってきます。
      
      この辺からして、若い人ほど不利になるシステムなのは確かです。
11. • 4. hiro_753
    • 2012年07月30日 21:59
    • 読みましたが、「賦課方式ではダメ」と分かっているのに、なぜ現金出納帳の分析をするのでしょうか。積み立て方式の責任準備金の額に怯えているのでしょうか。税金を使わずに責任準備金の額を作り出し、併せてデフレと円高の経済問題を解決する方法があるのに気が付いていないのでしょうか。（政府が日銀から「無利息無期限」で金を借りるという方法ですが。）
      
      「年寄りは得をしている」というのが、「誤差」と見るか「本質的」と見るかの問題ですが、昔は別にして、今では誤差程度だと私は思います。
      
      「年金受給権は権利じゃない」という教条にそうとう脳を洗われてしまったようですね。年金に限らず、全ての権利は「法律一本で変更可能」ですよ。銀行預金をすべて消滅させることも、「公共の福祉」という名目さえ付けとけば法律一本で可能です。不動産の権利だって、株券だって同じこと。
      
      ＞何より譲渡も不可能なので資産の名に値しません。
      銀行預金は譲渡不能ですが、資産ですよね。銀行の企業に対する貸付金も譲渡禁止特約が付いていますが、銀行の資産ですよね。
      
      ＞受給開始年齢前に死んでしまえば消滅し
      ある状況が起きると消滅する権利は、コンティンジェントクレームと言い、別名デリバティブですが、デリバティブが資産じゃないとか権利じゃないなどとは聞きませんね。
      
      「年金受給権」あるいは「年金受給権の期待権」は、所有権や他の金銭債権と同じくらい強い権利です。弱い権利だと思わせたい人（＝年金を消滅させたい人＝年金デフォルトしても「デフォルト」と騒がれたくない人）がいるためプロパガンダがすごいですが。弾さんのやり方では問題は解決しないでしょう。
      
12. • 3. dankogai
    • 2012年07月29日 05:38
    • hiro_753さん
      
      > もらっている老人は「得」をしている訳ではなく、「払い戻してもらっている」
      
      訳でも何でもないのは
      
      http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51479326.html
      http://blog.livedoor.jp/dankogai/archives/51173838.html
      
      をお読みいただければわかるかと。あと「年金受給権」なるものは、受給開始年齢前に死んでしまえば消滅し、その受給開始年齢自体法律一本で変更可能なものであり、何より譲渡も不可能なので資産の名に値しません。公的年金は貯金ではないのです。
      
      Dan the Blogger Hereof
13. • 2. hiro_753
    • 2012年07月27日 22:21
    • ちょっと、違うと思います。
      国民年金では、ある月に1万5千円掛け金を払えば、65歳になったときから毎年1600円年金がもらえる、掛け金をフルで480回払えば、年80万円の年金がもらえるという約束で払っているものですから、払っている人は「損」をしている訳ではなく、「預けている」「掛けている」のであり、もらっている老人は「得」をしている訳ではなく、「払い戻してもらっている」訳です。
      
      国の予算は「現金出納帳」ですから、預かった金も、もらった金も歳入でしかないのですが、それを分析する弾さんまで現金出納帳レベルの分析をしてはダメでしょう。老齢年金なんて強制貯蓄でしかないのですから。
      
      国民年金法
      第四条の二 　国民年金事業の財政は、長期的にその均衡が保たれたものでなければならず、著しくその均衡を失すると見込まれる場合には、速やかに所要の措置が講ぜられなければならない。
      第四条の三 　政府は、少なくとも五年ごとに、保険料及び国庫負担の額並びにこの法律による給付に要する費用の額その他の国民年金事業の財政に係る収支についてその現況及び財政均衡期間における見通し（以下「財政の現況及び見通し」という。）を作成しなければならない。
      ２ 　前項の財政均衡期間（第十六条の二第一項において「財政均衡期間」という。）は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね百年間とする。
      
      「100年間で均衡させろ」と言っている訳で、そうなると自転車操業の賦課方式では絶対無理で、積み立て方式ということになる訳ですよ。
      
      ＞年間80兆円も貢いでいては、そうなるのも当然だろう。
      
      老人の資産が増えるのは、年金が主原因の訳がないでしょう。と言うか年金受給権を資産評価して資産に最初から入れておくべきでしょう。若者も老人も。そうすれば、若者の資産は急速に増大していることが分かると思いますよ。
      
      
14. • 1. hanayos
    • 2012年07月27日 20:06
    • 年寄りの方が数も多いし必死なんだし、むしろ当たり前の帰結だろ
      投票にも行かず、AKBのCD買って、官邸前で踊ってるようなゆとりはねーんだよと。